都ファ離脱を表明した音喜多 ・上田両議員の会見からみる希望の党の将来

小池百合子東京都知事が代表を兼任する、次期衆議院選挙の「台風の目」になるであろう「希望の党」だが、選挙公約で掲げた企業の内部留保に課税する、内部留保課税法を修正する可能性を示唆したり、衆院選立候補予定者に署名を求めるとしていた「政策協定書」から「集団的自衛権、安保法容認」を削除し「憲法にのっとり適切に運用する」へ変更するなどと、早くも方向性にブレが出始めている。

政策協定書

今後国政において、希望の党は果たして信頼できるのか?という疑問はあるが、それについては小池百合子都知事が創設し、現在都議会最大会派である「都民ファーストの会」の離脱を表明するとともに、会見にてその内情を暴露した音喜多 ・上田両議員に語られた内容から判断したい。

音喜多 ・上田両議員の会見【まとめ】

・議員に支給される政務活動費から毎月21万円都民ファに上納(使いみちは不明) 
・徴収された金の収支報告不明
・企業団体献金の禁止を公約で謳っているのに、パー券のノルマ400万円(1枚2万円)を求められた

・各議員の集会の禁止
・同僚と食事に行くのが禁止された
・議員のSNS発信制限
・ツイッターで自分の意見を言ったら叱責された
・上田と音喜多の持っていた市議都議の勉強会にいきなり解散命令を出してきた
・総会などの質問の機会に質問すると呼び出されて叱責される

・議員の都政調査権制限 
・情報開示請求も議事録公開請求も禁止されている
・党方針•党規約の提示を求めるが拒否
・音喜多が100条の規約案の草案を作ったが、30条となった。内容は音喜多にも公開されてない
・党規約を明示しないまま各誓約書に署名要求

・政党規約で議決機関と執行機関が一体化している
・二元代表制とかいってたのに行政職にある人間が質問を作成している
・その行政職にあった人間が政調顧問になったが給料は不明

・政党規約では党代表選出の方法が「多数決」ではない(党内民主主義不採用)
・政党規約では現職都議に党代表選出の議決権が与えられていない
・代表を幹部 3人で密室で代えた

・希望の党に似たような誓約書と資金提供についての誓約書をサインさせられている
・希望の塾で集めた金の使途は不明

二名の都議により語られたこれらの内容についての真偽は不明だが、上述した、内部留保の課税についてや、政策協定書への署名についてなど、早々にブレてきているということは事実だ。

特に集団的自衛権については多数の元民進議員らを公認したことにより、配慮せざるをえなくなったためだろうが、いきなりすぎて、これでは結局中身は民進になってしまうんじゃないか?との懸念から、保守層からの支持は得られなくなってしまうのではないだろうか。

そもそも元民進勢にとって政策協定書が踏み絵の役割を果たしているとの見方もあったが、これではただの塗り絵だ。

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